9月補正予算案から...
母子家庭高等技能訓練促進費
母子家庭の母の訓練促進費を増額し、支給期間を延長することで、就職に有利となる資格取得を目的に養成機関で修業する際の生活費の負担を軽減。目標として養成機関卒業後、資格取得に関連した就職をする割合が100%になることを目指します。
対象者: 児童扶養手当支給水準の町在住の母子家庭であって、就業または育児と就業の両立が困難であり、就職に有利な資格取得を目的として就業(2年以上)し、資格取得が見込まれるもの。
対象資格:看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士
支給期間:全修業期間(これまでは修業期間の後半の2分の1の期間)
なお、支給期間は平成20年度第2次補正予算において、「修業期間の最後の1/3の期間(上限12か月)」から「 修業期間の後半1/2の期間(上限18か月)」に延長されていましたが、それを県費を追加してさらに延長するものです。
支給額:
訓練促進費 16,218千円 市町村民税非課税世帯 141,000円
(現行:103,000円)
市町村民税課税世帯 70,500円
(現行: 51,500円)
一 時 金 150千円 市町村民税非課税世帯 50,000円
市町村民税課税世帯 25,000円
(一時金はこれまでと同様)
合 計 16,368千円 (うち県の負担は4,092千円)
事業期間:平成21年度から平成26年度まで
非常に良い事業であると思いますが、さらに良くするためには、事業の期間は区切らずに、資格を取得するまで支給を続けて負担を減らしていくことがよりベターだと思います。
母子家庭の母の訓練促進費を増額し、支給期間を延長することで、就職に有利となる資格取得を目的に養成機関で修業する際の生活費の負担を軽減。目標として養成機関卒業後、資格取得に関連した就職をする割合が100%になることを目指します。
対象者: 児童扶養手当支給水準の町在住の母子家庭であって、就業または育児と就業の両立が困難であり、就職に有利な資格取得を目的として就業(2年以上)し、資格取得が見込まれるもの。
対象資格:看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士
支給期間:全修業期間(これまでは修業期間の後半の2分の1の期間)
なお、支給期間は平成20年度第2次補正予算において、「修業期間の最後の1/3の期間(上限12か月)」から「 修業期間の後半1/2の期間(上限18か月)」に延長されていましたが、それを県費を追加してさらに延長するものです。
支給額:
訓練促進費 16,218千円 市町村民税非課税世帯 141,000円
(現行:103,000円)
市町村民税課税世帯 70,500円
(現行: 51,500円)
一 時 金 150千円 市町村民税非課税世帯 50,000円
市町村民税課税世帯 25,000円
(一時金はこれまでと同様)
合 計 16,368千円 (うち県の負担は4,092千円)
事業期間:平成21年度から平成26年度まで
非常に良い事業であると思いますが、さらに良くするためには、事業の期間は区切らずに、資格を取得するまで支給を続けて負担を減らしていくことがよりベターだと思います。
by k-sashi
| 2009-09-10 23:57
| 県議会