実は教員も...part2
団塊の世代の大量退職に始まって、教員も定年退職を迎える者が急増し不足する、ことについて、もう少し本の内容を紹介します。
「10年後の日本」から
全国の公立小中学校で、教員の年齢構成がいびつになっている。40代以上が7割を占め、20代は7%にすぎない。1970年代前半に訪れた「第2次ベビーブーム」対策として、1980年前後に教員が大量に採用されたからだ。必然的に今後10年余りで、定年退職を迎えるものが急増する。文部科学省の調査によると、2004年度に屋言う7700人だった定年退職者は、2007年度に約14000人、18年度には約25000人に上るという。少子化で教員余りになるはずが、それを上回る勢いで不足が生じているのだ。(本文一部そのまま掲載)
さらに、東京や大阪などの大都市では既に教員が不足している。とも書いてあった。
「学力の低下」が進行する中で、これ以上教育の質を落とすわけにはいきません。
教育の質の向上について、「途中採用」や退職者の「再任用制度」、「教員免許更新制度」など国による対策が急がれるところです。教育基本法改正にホッとしている場合ではありません。
また、県独自の対策はとれないものか、考えなければなりません。難問です。
「10年後の日本」から
全国の公立小中学校で、教員の年齢構成がいびつになっている。40代以上が7割を占め、20代は7%にすぎない。1970年代前半に訪れた「第2次ベビーブーム」対策として、1980年前後に教員が大量に採用されたからだ。必然的に今後10年余りで、定年退職を迎えるものが急増する。文部科学省の調査によると、2004年度に屋言う7700人だった定年退職者は、2007年度に約14000人、18年度には約25000人に上るという。少子化で教員余りになるはずが、それを上回る勢いで不足が生じているのだ。(本文一部そのまま掲載)
さらに、東京や大阪などの大都市では既に教員が不足している。とも書いてあった。
「学力の低下」が進行する中で、これ以上教育の質を落とすわけにはいきません。
教育の質の向上について、「途中採用」や退職者の「再任用制度」、「教員免許更新制度」など国による対策が急がれるところです。教育基本法改正にホッとしている場合ではありません。
また、県独自の対策はとれないものか、考えなければなりません。難問です。
by k-sashi
| 2007-01-10 23:24
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